「この設備は何年で元が取れれば、投資してよいのか」
結論は、回収年数だけで一律に決めず、設備の使用年数、資金余力、予測の確かさ、投資後に生まれる現金を合わせて判断するです。
3年回収でも需要が不安定なら危険なことがあります。7年回収でも、長く安定稼働し、保守売上や品質向上につながるなら合理的な場合があります。
まず単純回収期間を出す
回収期間 ＝ 初期投資額 ÷ 年間で増える現金
5,000万円の設備により、毎年1,000万円の現金が増えるなら、単純回収期間は5年です。
ここで使うのは売上や会計利益ではなく、投資によって増える現金です。追加売上から材料費、外注費、人件費、保守費、税金などを引き、減価償却費は現金支出ではないため調整します。
ステップ1：設備が生む追加利益を分ける
「売上が増える」だけでは不足です。
- 生産量が増える
- 不良が減る
- 外注費が減る
- 人員増加を避けられる
- 納期短縮で失注が減る
効果ごとに金額と根拠を置きます。既存設備でも得られる売上は、新設備の効果に含めません。
ステップ2：設備以外の支出も入れる
本体5,000万円でも、工事、運送、教育、保守、電力、金型、システム連携、立ち上げ不良で総額が6,000万円になることがあります。
さらに売上増加に伴い、在庫や売掛金が増えるなら運転資金も必要です。設備代だけ借りられても、稼働後の仕入資金が足りなければ計画は止まります。
ステップ3：標準・悪化・好調の3ケースを作る
投資計画は一つの予測に賭けないことです。
- 標準：計画通りの数量・単価・原価
- 悪化：稼働率が低い、立ち上げが遅い、原価が高い
- 好調：受注が上振れし、早期にフル稼働
悪化ケースでも返済と固定費を払い続けられるかを確認します。
ステップ4：回収後に何年稼げるかを見る
5年で回収しても6年目に陳腐化する設備と、10年以上使える設備では価値が違います。耐用年数ではなく、実際に競争力を持って稼働できる期間を考えます。
長期案件では、数年後の現金ほど不確実で価値が低いという考え方も必要です。大規模投資では、単純回収期間に加えて、将来キャッシュフローを現在の価値に直すNPVなども使います。
ステップ5：会社全体の現金を見る
投資単体が黒字でも、会社全体の現金が尽きれば実行できません。投資代金、既存借入返済、納税、運転資金を12ヶ月以上の資金繰り表に入れます。
借入を使う場合は、設備が生む現金と返済時期を合わせます。短期間で返しすぎると、採算は良くても資金繰りが詰まります。
具体例：5,000万円の設備
設備本体5,000万円、付帯工事500万円、追加運転資金500万円で、初期必要額は6,000万円とします。
年間のコスト削減800万円、追加粗利700万円、保守費300万円なら、税金を考える前の年間増加額は1,200万円です。単純回収は5年です。
しかし悪化ケースで追加粗利が200万円しか出なければ、年間増加額は700万円、回収は約8.6年になります。この期間でも設備が競争力を保ち、返済を続けられるかが判断点です。
よくある間違い
- 売上増加額をそのまま回収原資にする
- 補助金が出るから投資する
- 減価償却費だけを見て現金支出を見ない
- 設備本体以外の費用と運転資金を忘れる
- 楽観ケースしか作らない
補助金は投資の採算を良くしますが、需要のない設備を良い投資には変えません。
次にやること
初期支出、年間の追加粗利、削減費、追加固定費、運転資金、借入返済を一枚に並べ、3ケースで5〜10年の現金を試算してください。投資後の最低現預金残高まで見てから決めます。
「投資しない場合」とも比べる
投資案だけを評価すると判断を誤ります。投資しない場合に失う受注、増える修繕費、人手不足、不良や事故のリスクも試算してください。また、小型設備を段階導入する案や外注を続ける案とも比べます。最良の判断は「買う・買わない」の二択ではなく、複数案の中から選ぶことです。
よくある質問
リースと借入購入はどう比べますか？
月額負担だけでなく、総支払額、中途解約、保守、所有権、税務・会計上の扱い、資金余力を比べます。現金を残せる利点があっても、契約期間全体では高くなる場合があります。
省人化投資の効果はどう計算しますか？
単純な人員削減だけでなく、採用回避、残業削減、不良率低下、増産余力、安全性向上を分けて金額化します。「3人分の能力が出る」と「人件費が3人分減る」は同じではない点に注意します。
補助金は投資額から差し引いてよいですか？
採択と入金が確実になった段階で、実質負担を考える材料にできます。ただし多くは後払いで、先に全額を支払う資金が必要です。補助金がなくても事業として成立するかも確認してください。
この設備投資をしても、会社の資金は回りますか？
回収年数だけでなく、追加運転資金、借入返済、悪化ケースまで含めて判断する必要があります。検討中の投資が会社全体の現金に与える影響を整理します。
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