社長の疑問
「追加で6,000万円借りたら、毎月いくら返すことになる？」
「今の借入と合わせても、資金繰りは回る？」
「利益は出ているのに、なぜ返済が苦しい？」
返済計画のシミュレーションで社長が本当に知りたいのは、毎月の返済額そのものより、その返済を続けながら仕入・給与・税金を払えるかどうかです。
判断の軸は、年間の元金返済を「税引後利益＋減価償却費」で賄えるか、そして資金が最も少なくなる時点でも必要な手元資金が残るか、の2点です。
返済額の計算だけで済ませると、利益と現金のずれが見えず、「返せるはず」の借入で資金が詰まることがあるからです。
結論
端的な答え：全借入の返済予定表を1枚にまとめ、月次の資金繰り表に重ねて判断します。
判断条件：①長期借入の年間元金返済を「税引後利益＋減価償却費」で賄えるか。②納税・設備支出・回収遅れを入れても、資金が最も少なくなる時点で自社の必要資金の下限を割らないか。
まずは今後12か月を月別に並べます。据置期間の終了や短期借入の満期がその先にあるなら、その月まで表を延ばします。長期借入は、完済までの年間返済額も確認しておきます。
年間で返せることと、支払日にお金があることは別です。最終的な判断は年間の余裕額だけでなく、資金が最も少なくなる時点の残高も踏まえて行います。
なぜそうなるのか
元金の返済と利息では、確認する場所が違う
借入元金の返済は、現金は出ていきますが損益計算上の費用にはなりません。一方、支払利息は費用として利益に反映されます。つまり、決算書の利益を見ても元金返済の負担は見えないのです。
そこで、返済に回せるお金の簡易的な目安を税引後利益＋減価償却費とし、長期借入の年間元金返済額と比べます。減価償却費は、その期の費用として計上されても現金が出ていくわけではないため、足し戻します。
ただし、この金額がそのまま預金に残るわけではありません。売掛金や在庫の増加、設備の購入などで使われるお金は、別に確認が必要です。
返済方法と据置期間で、月々の負担が変わる
- 元金均等返済：毎回返す元金が一定。金利が変わらなければ、残高が減るにつれて利息も減り、毎月の支払総額は少しずつ軽くなります。
- 元利均等返済：元金と利息を合わせた返済額が、金利などの条件が変わらなければ原則一定。当初は利息の割合が大きく、元金の減りは元金均等より緩やかです。変動金利の場合は契約上の見直し条件を確認します。
- 元金据置：一定期間は元金を返さず、利息だけを支払います。最終期限が同じなら、据置後に元金を返す期間が短くなり、据置後の月額は重くなります。
借入額・金利・期間だけでなく、返済方式と据置終了月まで入力しないと、実際の返済負担には近づきません。
短期借入は、長期借入と分けて考える
特定の在庫や売掛金に対応する短期借入は、売上代金の回収で返す設計が考えられます。長期借入と同じように「年間利益で返す」計算に含めると、返済負担を過大に見積もることがあります。一方で、回収より先に満期が来る場合の資金繰りは別に確認が必要です。
事業を続けるうえで常に必要な資金は「経常運転資金」と呼ばれ、長期借入か短期継続融資で支える設計を検討します。ただし、短期継続融資の更新は自動ではありません。資金繰り表には、満期の月と更新確認の状況を残しておきます。
数字を使った具体例
前提：6,000万円を60か月で借りる場合
年商12億円の会社を想定した架空の例です。金利は計算用の仮定であり、現在の適用金利や融資条件を示すものではありません。
- 新規借入：6,000万円、固定年利2.0％、60か月の元金均等返済、据置なし
- 毎月末に返済し、初回までを1か月とする。利息は返済前残高×年利÷12で概算（保証料・手数料・日割り差・端数処理は除く）
- 既存の長期借入の年間元金返済：1,800万円
- 新規借入の利息を反映した税引後利益の予測：2,400万円、減価償却費：1,200万円
- 期首の手元資金：3,000万円（新規借入の入金と使途への支払いは期首までに完了）
毎月の元金返済＝6,000万円÷60回＝100万円
初回の利息＝6,000万円×2.0％÷12＝10万円
初回の元利合計＝100万円＋10万円＝110万円
借入残高が毎月100万円ずつ減るため、2回目以降の利息は少しずつ下がります。最初の12回分をまとめると次のようになります。
| 確認項目 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 新規借入の初年度元金返済 | 100万円×12回 | 1,200万円 |
| 新規借入の初年度利息 | 各月の返済前残高（6,000万円→4,900万円）×2.0％÷12の合計 | 109万円 |
| 全長期借入の年間元金返済 | 既存1,800万円＋新規1,200万円 | 3,000万円 |
| 返済に回せるお金の目安（返済原資） | 税引後利益2,400万円＋減価償却費1,200万円 | 3,600万円 |
| 元金返済後の余裕 | 3,600万円−3,000万円 | 600万円 |
月単位で見ると、既存借入の元金が月150万円（1,800万円÷12）、新規借入の初回が元利合計110万円です。既存借入の利息を除いても、毎月約260万円の支払いから始まります。
返済できても、手元資金が増えるとは限らない
ここで、売上増に伴って経常運転資金が年間500万円増え、別途、設備更新に400万円を支払うとします。
元金返済後の余裕600万円から合計900万円が出ていくため、年間の資金収支は300万円のマイナスです。期首の手元資金3,000万円は、期末には2,700万円になります。
式で表すと、3,000万円＋2,400万円＋1,200万円−1,800万円−1,200万円−500万円−400万円＝2,700万円です。新規借入の利息は税引後利益に反映済みなので、ここで重ねて引きません。追加の借入・配当・その他の資金移動はなく、利息・税金の費用計上と支払時期のずれもないものとしています。
この例で社長が取るべき判断
「年間元金3,000万円を返済原資3,600万円で賄える」という1点目の条件は通過しています。しかし2点目、手元資金が年間で300万円減る点は見過ごせません。
この会社が「次の確実な入金までの支払いと入金遅延の備えとして、手元に2,500万円は必要」と決めているなら、期末2,700万円は下限を上回ります。ただし、納税や賞与が集中する月に一時的に2,500万円を割るなら、その月の対策が必要です。投資の実行時期をずらす、借入期間を延ばして年間元金を抑える、運転資金の増加分を別枠の短期借入で手当てする、といった選択肢を比べます。
逆に、税引後利益の予測が1,800万円まで下振れすると、返済原資は3,000万円となり元金返済後の余裕はゼロです。運転資金増加と設備更新の900万円がそのまま資金減少になり、期末は2,100万円まで下がります。この水準で下限を割るなら、借入条件や投資額の見直しを決めてから申し込むのが順序です。
年間の返済原資
3,600万円
税引後利益＋減価償却費
元金返済後の余裕
600万円
年間元金3,000万円を返済
追加支出後の資金収支
−300万円
運転資金増加500万円・設備更新400万円
自社で確認するポイント
借入・利益・入出金を同じ期間でそろえる
- 借入契約書・返済予定表：借入先別ではなく契約別に、残高・元金・利息・返済日・最終期限を確認したか。
- 最新の試算表と利益予測：税引後利益に、新規借入や金利変更後の利息を反映したか。不動産売却益など一時的な利益を返済原資として当てにしていないか。
- 売掛金・在庫・買掛金の明細：利益が出ていても、回収待ちや在庫増加で現金が減る予定はないか。
- 納税・賞与・設備の支払予定：年間総額ではなく、実際に払う月に置いたか。税額と納付時期は税理士に確認したか。
- 短期借入の満期一覧：売上回収で返すものと、継続利用を相談するものを分けたか。
- 必要な手元資金の下限：次の確実な入金までの支払額と、想定する入金遅延を基に、自社の下限を金額で決めたか。
「月商の何か月分あれば安全」と一律には決めません。現金販売が中心の会社と、回収まで数か月かかる会社では、必要な備えが違うからです。
よくある間違い
借入額を返済回数で割れば、月額がわかる
それで出るのは、据置のない元金均等返済の元金部分だけです。実際の支払いには利息が加わります。元利均等返済なら計算方法そのものが異なるため、方式を確認してから試算します。
利益が返済額を上回っているので安心する
返済原資と比べるのは長期借入の元金返済ですが、その確認を通過しても、売掛金の回収遅れや設備支出で資金は減ります。利益予測と資金繰り表の両方をそろえて初めて、返し続けられるかが見えます。
返済期間は長いほど有利だと考える
同じ借入額・金利・返済方式なら、期間を長くすると月々の負担は抑えられますが、通常は利息総額が増えます。月額だけでなく総支払額と、その設備や事業が資金を生み出す期間も比べて決めます。
短期借入は次も更新されるものとして扱う
更新予定と更新確定は別です。未確定なら、更新されなかった場合に満期返済をどう賄うかも試算しておきます。経常運転資金として継続利用が必要な理由を、数字で銀行に説明できる状態にしておきましょう。
次にやること
まず、全借入を1枚にまとめる
- まず：経理担当者に全契約の返済予定表を集めてもらい、借入額・残高・返済方式・金利・据置・満期を一覧にします。
- 次に：新規借入の候補条件を加え、月別の元金・利息・元利合計・返済後残高を計算します。
- その後：全借入の支払いを月ごとに合計し、12か月の資金繰り表に転記します。
- 判断前：通常ケースに加え、利益減少、主要先の入金遅延、変動金利の上昇を反映した下振れケースを作ります。
- 条件を決める：必要資金の下限を割る時点があれば、投資額・実行時期・借入条件を見直し、資金が不足する前に銀行へ相談します。
表計算ソフトでは、残高がつながる形にする
元金均等返済なら、契約ごとに次の列を作れば試算できます。既存借入は自己計算より銀行の返済予定表を優先し、計算表は新規借入の条件比較に使います。
列：返済月／返済前残高／元金返済／利息／元利合計／返済後残高
元金返済＝借入額÷元金を返す回数
利息の概算＝返済前残高×年利÷12
元利合計＝元金返済＋利息
返済後残高＝返済前残高−元金返済
翌月の返済前残高＝前月の返済後残高
完済時の残高がゼロになり、元金返済の合計が借入額と一致するよう、端数は最終回で調整します。契約時には銀行の返済予定表と照合してください。
資金繰り表は「月初残高＋実際の入金−実際の支払い＝月末残高」で作ります。支払いには元金と利息の両方を含めますが、利益から資金を逆算する方法と混ぜて利息を二重に引かないよう注意します。
作成して終わりではありません。毎月、予測を実績に置き換え、差が出た原因と次の対応を確認します。月中に大きな支払いが集中する会社は、週別・日別の残高も見ておきましょう。
よくある質問
Q. 無料の返済シミュレーターだけで判断できますか？
A. 借入単体の返済額を知るには役立ちますが、自社が返し続けられるかまでは判断できません。日本政策金融公庫の事業資金用シミュレーターでは、返済方式・期間・据置期間・金利などを指定して試算でき、結果は目安であると明記されています。その結果に既存借入の返済と事業の入出金を重ねて、手元資金の推移まで確認してください。
Q. 据置期間を入れれば、返済は楽になりますか？
A. 据置中の元金負担は軽くなりますが、据置後も楽になるとは限りません。例えば総期間60か月のうち12か月を据え置き、6,000万円を残り48回の元金均等で返すなら、元金は月125万円と、据置なしの100万円より重くなります。最終期限を延ばせるかも含め、返済開始後の月額で判断します。
Q. 試算すると返済が厳しい場合、すぐリスケを頼むべきですか？
A. まず、不足する時期と金額、原因が一時的な回収遅れなのか継続的な利益不足なのかを整理し、早めに銀行へ相談してください。借換えや追加融資の検討と、既存借入の返済条件を変更するリスケは別の手段です。リスケは当面の資金流出を抑える選択肢ですが、その後の新規融資は事業の状況や改善計画などを踏まえて判断されます。追加融資を当然の前提にせず、条件変更後の資金繰りと収益改善の計画をセットで用意します。
手元資金チェック
今の返済計画で、納税や設備更新が重なる月にも、必要な手元資金を残せていますか。
既存借入と新規借入の返済額を、自社の利益予測と月次の資金繰りに重ねて整理できます。返済額と手元資金のバランスに不安があれば、無料相談をご利用ください。