社長の疑問
「法人の銀行融資は、まずどこに相談すればいいのか？」
「メインバンクだけでよいのか、日本政策金融公庫や別の銀行も比べるべきか？」
「必要書類は、相談前にどこまで揃えるのか？」
「借りられる金額ではなく、返せる金額をどう決めればいいのか？」
設備投資や運転資金のために銀行へ相談しようとしても、どこへ、どの順番で、何を持って行けばよいか迷う社長は少なくありません。
相談先を決める前に必要なのは、銀行名の比較ではなく、資金の使い道、必要な日、無理なく返せる金額を自社の数字で整理することです。この記事では、借入先の選び方から必要書類、返済額の決め方までを順番に整理します。
結論
端的な答え
まず相談するのは、普段の入出金と自社の取引を把握している銀行です。ただし、銀行へ行く前に「必要額」「年間いくらなら返せるか」「いつまでに入金が必要か」を決めます。その数字を同じ前提にして、プロパー融資、保証付き融資、日本政策金融公庫を比べてください。
判断条件
- 資金の使い道と必要日が決まっている
- 既存借入と新規借入の年間元金返済を、返済原資と比べている
- 月別の資金繰りで、返済後の最低預金残高を確認している
- 金利だけでなく、保証料、担保、経営者保証、融資実行の時期まで比べている
- 取引銀行、保証付き融資、日本政策金融公庫に同じ資料と前提を示している
なぜそうなるのか
銀行名より先に、融資の「方式」で条件が変わる
同じ銀行に相談しても、信用保証協会の保証を付ける融資と、付けない融資とでは、審査の流れも費用も異なります。信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の債務を保証する公的機関で、返済ができなくなった場合には金融機関に代位弁済を行います。保証付き融資では、会社側に信用保証料がかかります。
保証を使わず、銀行が自らの判断と責任で貸す融資を「プロパー融資」と呼びます。さらに、民間銀行とは別に、民間金融を補完する政策金融機関である日本政策金融公庫という相談先もあります。
| 選択肢 | 仕組み | 面談で聞くこと |
|---|---|---|
| 銀行のプロパー融資 | 信用保証協会を使わず、銀行が自らの責任で貸す融資。保証料はかからない一方で、審査は会社の実力や取引状況の影響を受けやすい | プロパーで検討できる金額と期間、担保や経営者保証を求めるか |
| 銀行の保証付き融資 | 信用保証協会の保証を付ける融資。銀行審査に加えて保証協会の審査対象にもなり、信用保証料が発生する | 利用できる制度の対象要件、保証料の見積もり、いま使っている保証の残高 |
| 日本政策金融公庫 | 政策金融機関。事業内容や使い道に応じた制度ごとに審査される。民間銀行との併用を検討できる場合もある | 自社が対象になり得る制度、必要書類、民間の融資とどう組み合わせるか |
最初の面談で確認したいのは、「うちの場合、プロパーも検討できるのか。保証付きでなければ難しいのか」という点です。この一言で、銀行が自社をどう評価しているかが見えやすくなります。なお、プロパー融資だからといって、無担保・経営者保証なしが約束されるわけではありません。
保証付き融資を使えるかどうかも、年商の大きさだけで決まるわけではありません。企業規模や業種、組織形態、所在地、制度ごとの要件などを確認します。
使い道が決まれば、返し方が決まる
融資を「使い道」で分けると、返す原資がはっきりします。
設備資金は、その設備を使った事業が生む利益で、何年もかけて返すお金です。だから返済期間は長くなります。一方、仕入れの支払いから売上代金の回収までの空白を埋める短期の運転資金は、売掛金が入金されたときに返すお金です。
長期の借入をどこまで背負えるかを見るときの簡易な目安が、「税引後利益＋減価償却費」です。減価償却費とは、過去に買った設備の代金を毎年少しずつ費用にしたもので、今年お金が出ていくわけではないため、利益に足し戻します。この合計を「返済原資」と呼び、長期借入の年間元金返済額と比べます。
ただし、この金額がそのまま預金として残るわけではありません。売掛金や在庫が増えれば資金は寝ますし、設備の自己資金分や配当も出ていきます。返済原資の計算は入口であり、最終的には月別の資金繰り表で確認します。
もう一つ知っておきたいのが「経常運転資金」です。事業を続ける限り継続的に必要になりやすい、売掛金と在庫から買掛金を引いた分のお金です。これを長期借入で支える方法のほか、期日ごとに継続可否を確認する、いわゆる短期継続融資で対応を考えることもあります。短期継続融資は、更新が無条件に約束されたものではなく、期日のたびに業況を見て判断されます。
選ぶ基準は「安い融資」ではなく「返し続けられる融資」
複数の提案を比べるときは、次の項目を1枚に横並びにします。
- 金利と、固定か変動か
- 保証料・事務手数料を含めた費用の総額
- 毎月の元金返済額と、最終の返済期日
- 担保・経営者保証の有無、繰上返済や定期的な資料提出の条件
- 支払期日に間に合う融資実行の見込み
保証料は借入金額だけでなく、期間や返済方法によっても変わります。口頭の説明で済ませず、返済予定表と費用の見積もりをセットで出してもらうのが実務的です。
数字を使った具体例
6,000万円を借りられても、年間の余裕は400万円
年商12億円の法人が、設備資金として6,000万円を借りる場合を考えます。以下は説明用に設定した架空の数字で、特定の制度の条件や実際の審査結果ではありません。
- 融資後の年間税引後利益の計画：2,400万円（新旧借入の利息や保証料などの費用は損益に織り込み済み）
- 年間の減価償却費の計画：1,600万円
- 既存の長期借入の年間元金返済：2,400万円
- 新規借入：6,000万円、返済期間60ヶ月、毎月同じ元金を返す「元金均等返済」、返済を待ってもらう据置期間なし
- 返済開始から12ヶ月分で比較
① 返済に回せるお金の目安（返済原資）
2,400万円＋1,600万円＝4,000万円
② 新規借入の年間元金返済
6,000万円÷60ヶ月＝毎月100万円、×12ヶ月＝1,200万円
③ 既存借入を含めた年間元金返済
2,400万円＋1,200万円＝3,600万円
④ 返済後に残る差額
4,000万円−3,600万円＝400万円
返済原資の目安
4,000万円
税引後利益2,400＋減価償却費1,600
年間の元金返済
3,600万円
既存2,400＋新規1,200
返済後の差額
400万円
運転資金の増加などは別途確認
「借りられるか」ではなく「返済後に必要資金が残るか」で判断する
400万円の余裕は、思ったより薄い
この会社は、年間の元金返済を返済原資の範囲に収められています。しかし差額は400万円、月に直せば約33万円です。売上が伸びて売掛金や在庫が増えれば、この余裕はすぐに消えます。
利益が下振れした場合も見ておきましょう。税引後利益が1,200万円に半減し、減価償却費と返済額が変わらないとすると、1,200万円＋1,600万円−3,600万円＝年間800万円の不足です。この不足は、預金の取り崩しか追加の借入で埋めるほかありません。
したがって、この計算だけで「6,000万円を借りてよい」とは結論づけません。設備が生む利益の見込み、自己資金を出したあとの預金残高、利益が下がったときの資金繰りまで確認したうえで、借入額を抑えるか、期間を延ばすか、据置期間を設けるかを銀行と相談します。
自社で確認するポイント
持参する資料を、判断に使う数字と結び付ける
申込時の正式な必要書類は、銀行や制度ごとに異なります。たとえば日本政策金融公庫の中小企業事業では、主な提出資料として法人の登記事項証明書、最新3期分の決算書・税務申告書、納税証明書、最近の試算表、設備投資の見積書などが案内されています。まずは次の資料を揃え、不足分は面談で確認してください。
- 決算書・税務申告書（直近3期を目安に準備）：売上、税引後利益、減価償却費、純資産の推移を自分の言葉で説明できるか。
- 最新の試算表：前期の決算から、利益・借入・預金がどう動いたか。
- 借入一覧・返済予定表：銀行別に残高、金利、月額返済、最終期日、担保・保証の有無を一覧にする。長期と短期を分けておく。
- 資金繰り表（今後12ヶ月）：納税、賞与、設備の支払いを含めて、月末預金がいちばん少なくなる月とその金額を把握する。
- 見積書・発注書・契約書：何に、いつ、いくら払うか。自己資金をいくら出すか。
- 売掛金・在庫の明細：回収予定、長く残っている在庫、常に必要になりやすい運転資金の額。
- 登記事項証明書・納税証明書：必要な種類と有効期限を申込先に確認する。
- 保証・担保の契約資料：経営者が何を保証し、どの資産が担保に入っているか。
大切なのは、決算書を渡して終わりにしないことです。「増収で仕入れが先に出る」「設備の支払いが売上増より先に来る」など、お金が必要になる理由を日付と金額で説明できる状態にしておくと、銀行側も使い道に合う返済条件を提案しやすくなります。
よくある間違い
「月商の何ヶ月分までなら借りてよい」と決めつける
月商に対する借入残高の倍率は、よく使われる目安ですが、返済できるかどうかまでは分かりません。同じ残高でも、返済期間、利益率、売上代金の回収までの日数が違えば、資金繰りは大きく変わります。倍率は全体像をつかむ補助にとどめ、長期借入は「年間返済額と返済原資」、短期借入は「回収予定と返済期日」で確認してください。
保証付きなら、返せなくなっても会社は困らないと思う
信用保証協会が銀行に代わりに返済（代位弁済）しても、会社の返済義務は消えません。相手が銀行から信用保証協会に変わるだけで、以後は信用保証協会へ返済していきます。また、信用保証協会の保証と、経営者が負う個人保証は別物です。両方の条件を確認しましょう。
金利が低い提案が、いちばん有利だと考える
金利が低くても、返済期間が短ければ毎月の元金返済は重くなります。保証料や手数料を含めた総費用と、毎月の返済負担の両方で比べてください。逆に、期間を延ばせば月々は楽になりますが、利息の総額は増えます。設備を使える年数や、投資を回収できる見込みに期間を合わせるのが基本です。
短期借入の期日返済まで、年間利益で返す計算にする
売掛金や在庫に対応する短期借入は、売上代金の回収で返すお金です。「税引後利益＋減価償却費」で一律にまかなう計算にすると、資金繰りの実態を見誤ります。短期借入は返済期日と入金予定を照合し、継続して借りる前提なら、更新時に確認される条件や必要資料も押さえておきます。
次にやること
相談前に、希望条件を1枚にまとめる
- 使い道と必要額を書く。設備、増加する運転資金、季節的な資金に分け、支払日と自己資金で出せる額を添える。
- 借入一覧を最新にする。長期借入の年間元金返済と、短期借入の期日返済を分けて集計する。
- 返済後の資金繰りを2パターン作る。計画どおりの場合と、利益や回収が下振れした場合で、最低限残したい預金を守れるか確認する。
- 取引銀行に相談する。検討できる方式（プロパー・保証付き）、期間、保証・担保の条件、追加で必要な資料、実行までの段取りを聞く。
- 必要なら比較先にも相談する。別の銀行や日本政策金融公庫に、同じ資料と同じ前提を示す。他行への相談を隠さず、調達の全体像を伝えたほうが条件を整えやすい。
銀行への伝え方の例
「この設備の支払いに、自己資金を除いて6,000万円が必要です。既存の返済を含めた12ヶ月の資金繰り表を持ってきました。支払日に間に合うかどうかと、期間・保証条件・費用を含めて、どの方式が合うか相談したいです」
希望条件を先に決めておくと、「いくら借りられますか」という受け身の相談が、「この計画に合う返し方はどれか」という対等な相談に変わります。銀行が提案を組み立てやすくなり、結果として条件交渉もしやすくなります。
よくある質問
Q. 黒字なら、希望額を借りられますか？
A. 黒字だけでは決まりません。審査では、資金の使い道、既存の返済、今後の入出金の見通し、財務内容などが総合的に見られます。黒字でも売掛金や在庫が増えて預金が減っている会社は、その理由と改善策、調達後の資金繰りを説明できるかどうかが分かれ目になります。
Q. 申し込んでから、どれくらいで入金されますか？
A. 一律には言えません。プロパーか保証付きか、取引の深さ、資料が揃っているか、保証協会の審査が入るかで変わります。最初の相談で「資金が必要な日」をはっきり伝え、申込・審査・契約・実行の予定を確認してください。承認が出る前の段階で、入金を見込んだ支払いの約束をしないことも大切です。
Q. 経営者保証は、必ず付けなければいけませんか？
A. 必ずではありません。経営者保証に関するガイドラインでは、①法人と経営者の関係の明確な区分・分離、②財務基盤の強化、③財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示等が重要な観点とされています。ただし、これらを満たしても自動的に保証が外れるわけではなく、金融機関が個別に判断します。
申込時に「保証なしで検討できるか。難しいなら何を改善すればよいか」を聞いておくと、次の融資に向けた課題が見えます。保証契約の範囲や法的な影響が分からない場合は、弁護士などの専門家にも確認してください。