設備投資は現金・融資・リースのどれが得？総支払額と手元資金で比較

社長の疑問

「どれが得か」の答えは、金利やリース料率の低さだけでは出ません。社長が本当に知りたいのは、設備を入れた後も仕入れ・給与・納税を払いながら会社のお金が回るか、という点のはずです。

判断の軸は、同じ使用期間でそろえた「総支払額」と、支払い後に残る「現預金」の2つです。

設備投資は金額が大きく支払いが数年続くため、同じ設備でも導入方法によって手元資金の減り方と返済負担が大きく変わります。

結論

年商5〜30億円の会社でも、設備代金の決済と仕入れ・賞与・納税が同じ月に重なれば、残高は一気に薄くなります。設備投資で確認すべきは「買えるか」ではなく、「導入した後も会社のお金が回るか」です。

なお、受注の見通し自体が弱いなら、導入方法を工夫する前に、投資額の縮小や外注の継続など「導入しない案」も含めて検討する方が資金を守れます。

なぜそうなるのか

設備の採算と、導入方法の有利不利は切り分ける

設備を入れても、売れる数量が増えない、外注費や残業代も減らないのであれば、投資を取り戻すお金は生まれません。融資やリースで初期負担を軽くしても、この問題は解決しません。

最初に見るのは「投資しない場合」と比べて増えるお金です。増産が目的なら、追加売上から材料費などの変動費（売上に比例して増える費用）を引いた限界利益を出し、追加の人件費・保守費・税負担を差し引きます。省力化が目的なら、実際に減らせる支出だけを数えます。

採算が見込めると分かってから、同じ能力・同じ使用期間でそろえた導入方法を比べます。順番を逆にすると、「月額が安いから」という理由で回収できない設備を抱えることになります。

現金・融資・リースで何が変わるか

リース料には金利や固定資産税などの諸費用が織り込まれています。購入案と比べるときは、購入側にも税金・保険料・手数料を加えて、同じ範囲の費用で並べることが前提です。

投資回収と借入返済は別物

投資回収期間とは、投資に使ったお金を設備が生むお金で取り戻すまでの期間です。一方、返済期間は銀行との契約で決まる支払いの期限です。この2つは一致するとは限りません。

回収に時間がかかる設備で返済期間だけを短くすると、採算は合っているのに毎年の資金繰りが苦しくなります。銀行には見積書だけでなく、受注根拠・稼働開始時期・回収見込みを合わせて提示し、返済期間を設備の使用期間に近づけられないか相談します。

返済に回せるお金は「税引後利益＋減価償却費」で概算する

減価償却費は、設備代金を使用期間に分けて費用にする会計上の処理で、計上しても現金は出ていきません。そのため、会社全体で返済に回せるお金は、まず税引後利益＋減価償却費で概算し、既存分と新規分を合わせた長期借入の年間約定返済額（契約で決まった元金返済額）と比べます。

ただし、この概算額がそのまま自由に使える現金ではありません。売掛金や在庫の増加、ほかの設備更新、納税や賞与の時期によって残高は動きます。在庫や売掛金に見合う短期借入の期日返済は、売上代金の回収予定と照合するものであり、長期借入の返済計算に混ぜないようにします。

数字を使った具体例

前提：3,000万円の設備を60ヶ月使う

年商12億円の製造業を想定した架空の例です。金利・リース料・費用はすべて計算用の仮定であり、相場や実際の融資条件を示すものではありません。

• 設備代金：設置費を含めて3,000万円。使用予定期間は60ヶ月。
• 導入前の現預金：5,000万円。導入に伴い増える売掛金・在庫のために必要な追加運転資金は300万円。
• 残したい最低現預金：2,500万円。自社の月々の支払い予定から決めた仮の金額。
• 購入時の固定資産税・保険料：60ヶ月合計で120万円。
• 融資案：3,000万円を借り、毎年末に元金600万円ずつ5年で返済。固定年利2％、利息は各年の元金返済前の借入残高に対して計算。手数料なし。
• リース案：月額56万円を60回払い。固定資産税・保険料を含み、初期一時金なし。

比較は消費税・法人税の影響を除いた名目の支払額です。3案に共通する保守・運転費用は除外し、使用終了時の購入設備の売却額とリースの返却費用はともに0円とします。満了後は使用しない前提です。

計算式：総支払額と導入直後の現預金

60ヶ月の設備関連支払総額は、次のように求めます。

• 現金購入：3,000＋120＝3,120万円
• 融資購入：利息は各年の元金返済前の残高3,000・2,400・1,800・1,200・600万円に2％を掛けた60＋48＋36＋24＋12＝180万円。3,000＋180＋120＝3,300万円
• リース：56×60＝3,360万円

導入直後の現預金は、設備代金の決済と追加運転資金300万円の支出後、初回の返済・リース料・税金・保険料を払う前の残高です。融資は代金決済までに全額実行されるとします。

• 現金購入：5,000−3,000−300＝1,700万円
• 融資購入：5,000＋3,000−3,000−300＝4,700万円
• リース：5,000−300＝4,700万円

結果：3案の比較表

現金購入の支払総額

3,120万円

3案の中では最少

→

現金購入直後の残高

1,700万円

追加運転資金の支出後

→

最低残高との差

800万円不足

残したい現預金は2,500万円

この条件なら現金一括を避け、融資とリースを比較する。

社長の判断：この条件では現金購入を外す

現金購入は総支払額が最も少ないものの、残したい現預金2,500万円を800万円下回ります。納税や賞与が重なる月に資金が薄くなるため、この条件では候補から外します。

融資とリースの総額差は60万円です。この程度の差なら、金額よりも契約条件（中途解約の可否、満了後の扱い、担保の有無）と、毎月の残高の推移で選ぶのが現実的です。

二択にせず、自己資金1,000万円＋融資2,000万円という折衷案も比べられます。導入直後の残高は5,000＋2,000−3,000−300＝3,700万円で最低残高を確保でき、利息は400万円ずつ返済した場合の40＋32＋24＋16＋8＝120万円に減るため、総支払額は3,000＋120＋120＝3,240万円になります。

導入方法の前に、回収できる投資かを確かめる

設備そのものの採算は、現金購入の条件で概算します。初期投資は設備代金3,000万円と追加運転資金300万円を合わせた3,300万円です。

設備による追加の税引後利益が年間300万円、追加の減価償却費が年間600万円なら、設備が生む年間のお金は300＋600＝900万円です。利益には保守費・税金・保険料を織り込み、導入後は毎年一定額が生まれると仮定します。

回収期間＝3,300÷900×12＝44ヶ月。使用予定の60ヶ月以内に収まります。

受注が下振れして年間のお金が600万円に落ちた場合は、3,300÷600×12＝66ヶ月です。使用予定期間を超えるため、この下振れが現実味を帯びるなら投資額の縮小や受注条件の見直しが必要です。

この計算は、立ち上がりの遅れ、将来のお金の価値の割引、終了時の運転資金の回収を反映しない簡易版です。融資やリースを選んだ後は、その支払いと税務上の扱いを反映した資金計画に作り直します。

会社全体では、既存借入を含めて返せるかを見る

融資案を採用した後の会社全体の税引後利益が1,800万円、減価償却費が1,200万円、既存の長期借入の年間元金返済が1,800万円、新規分が600万円だとします。税引後利益には新規融資の利息も織り込み済みです。

年間返済後の概算余力＝1,800＋1,200−1,800−600＝600万円。返済に回せるお金3,000万円に対し、長期借入の元金返済合計は2,400万円です。

社長が確認するのは、この600万円で、まだ反映していない運転資金の増加やほかの設備更新に対応できるかです。年間で余力があっても、納税・賞与・設備代金の決済が集中する月の残高は別に確認します。

自社で確認するポイント

見積書と資金繰り表を、同じ条件で並べる

• 設備見積書：本体価格だけでなく、搬入・設置・電源工事・試運転・撤去の費用が入っているか。
• 受注と原価の資料：増える販売数量、販売単価、材料費、追加人員に根拠があるか。生産能力をそのまま販売数量にしていないか。
• 月次資金繰り表：着手金の支払いから稼働後の入金までを反映し、納税や賞与が重なる月でも最低残高を保てるか。
• 借入返済予定表：既存分と新規分を合計した長期借入の年間約定返済額はいくらか。
• リース見積書・契約書：税金・保険・保守の範囲、中途解約時の負担、満了後の返却・再リースの条件が明記されているか。
• 使用終了時の条件：購入設備の売却見込み、リースの返却費用、使い続ける場合の費用までそろえて比較したか。
• 税務・会計の確認：自社に適用する会計処理と税負担を税理士・公認会計士に確認したか。

常時必要な売掛金・在庫のための資金は「経常運転資金」です。設備の支払いとは分けて、長期借入や短期の継続融資でどう支えるかを別に整理しておきます。

よくある間違い

月々の支払いが少ない案を「安い」と考える

支払期間を延ばせば月額は小さくなりますが、総額まで小さくなるとは限りません。同じ使用期間で、初期費用から終了時の精算までを並べて比べます。

特に、リース料に含まれる税金や保険料を購入案に加えないまま比べると、条件がそろわず購入案が実際より安く見えます。

作業時間の削減を、そのまま人件費の削減にする

作業が減っても、社員の給与総額が変わらなければ現金支出は減りません。残業代や外注費を実際に減らせるのか、空いた時間で追加の限界利益を生めるのかを分けて試算します。

リースなら全額経費で、負債にもならないと決めつける

リースの会計処理は、自社が採用する会計基準や契約内容によって異なります。「リースだから貸借対照表に負債が出ない」とは言い切れません。

新しいリース会計基準は、原則として2027年4月1日以後開始する事業年度等から適用され、2025年4月1日以後開始する事業年度等からの早期適用も認められています。自社が適用対象か、従来の処理を続けられるかは税理士・公認会計士に確認してください。

銀行が貸してくれるなら投資してよいと考える

融資が承認されることと、設備が期待したお金を生むことは別です。社内の決裁では、通常計画だけでなく、受注不足や稼働の遅れが起きた場合にも資金が回るかを確認します。

次にやること

設備名より先に「投資の条件」を決める

1. 設備の目的を1つに絞る。増産、外注費削減、残業削減、故障対策など、何を改善する投資かを書き出します。
2. 同じ条件で3案の見積もりを取る。現金価格、融資の返済予定表、リース総額をそろえ、費用の含まれる範囲を確認します。
3. 通常と下振れの2案を作る。回収期間だけでなく、既存返済を含む年間余力と、月ごとの最低現預金残高を計算します。
4. 発注前に満たす条件を決める。受注の確約、必要な融資の実行、最低残高の確保など、決裁の条件を明文化します。
5. 導入後の検証担当と時期を決める。稼働開始から3ヶ月、6ヶ月の時点で、数量・削減額・現預金への効果を計画と比べます。

比較表には「導入しない案」も残してください。いま大型設備を入れるより、外注や小規模な改善を続けて受注の確度を上げる方が、資金を守れる場合があります。

よくある質問

Q. 現金に余裕があっても、設備資金は借りた方がいいですか？

A. 支払い後も必要な現預金を十分に残せるなら、必ず借りる必要はありません。一方、納税や仕入れの増加で残高が薄くなるなら、利息を払ってでも現金を残す選択を検討します。現金か融資かの二択ではなく、一部を自己資金にする折衷案も比べてください。

Q. 設備投資は何ヶ月で回収できれば合格ですか？

A. 一律の合格ラインはありません。設備を使える期間、受注が見込める期間、技術の陳腐化、故障リスクに照らして決めます。少なくとも、通常計画で使用予定期間内に回収でき、下振れ時にも資金が回ることを確認します。安全確保など不可欠な投資は、回収期間ではなく、必要な機能を満たす案の総費用で比べます。

Q. リースなら、使わなくなったときに返せば支払いを止められますか？

A. ファイナンス・リースは原則として中途解約できません。返却すれば残りの負担がなくなると考えないでください。契約前に解約条項と精算額を確認し、使用期間が不確かな場合は短期利用向けのレンタルなども候補にします。契約の解釈に迷う場合は弁護士に確認してください。

投資判断チェック

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